|
応募締切日:令和7年12月5日(金)必着



令和7年度 小児科領域全般に関する研究 応募要項
1.海外留学奨学金
総額250万円
2.対象研究
@感染症や急性疾患の診断・治療・予防に関する研究
A小児の難治性疾患、慢性疾患の本態解明と治療に関する研究
B生活習慣病の予防に関する研究
C生命倫理など社会的問題に関する研究
D国際医療協力の基盤となる母子保健に関する研究
Eその他、子どもの健康に関する研究
3.応募資格
原則として、受賞後1年以内に出国し、海外の研究機関等において、小児科領域の基礎的研究や臨床研究に一定期間(原則1年以上)従事できることを条件とし、次の要件を満たす者とする。
@日本国籍を有する者、あるいは永住権、定住権を有する者でわが国の大学、医療機関、研究機関に所属する小児科医師および小児医学研究者(博士号の有無は問わない)。
A具体的な研究または研修計画を提示できること。
B研究終了後1年以内に研究報告書の提出ができること。
C令和7年12月31日時点で40歳未満の者。
※応募は1施設から1名とし、所属長の推薦を要する。
病院・大学で所属長が異なっている場合も、医学部とその病院は1施設と考え、1名の応募のみ認める。以上を確認するため、所属長(大学の場合は学部長)の推薦を得ることとする。また、推薦者は研究報告書の提出において申請者とともに責任を果たすものとする。推薦状の捺印は公印が望ましい。
※過去の海外留学フェローシップ受賞者の申請は不可。ただし、過去の助成金受賞者が海外留学フェローシップに応募することは認める。
4.応募方法
氏名・所属機関・役職・連絡先(住所・電話番号)・研究課題名・申請金額を電子メールでjosei@jfpedres.or.jp宛に送付すること。件名は「令和7年度 海外留学フェローシップ(小児科領域全般)(氏名)」とすること。
加えて、当財団の定める交付申請書(当財団URLよりダウンロード)に必要事項を記入して印刷し、正1部、副12部の計13部を当財団事務局宛てに郵送すること。郵送が必須であり、申請書類をメール添付ファイルとして送付することはいかなる場合も認めない。
応募締切日:令和7年12月5日(金)必着
5.選考方法
当財団の選考委員会において選考する。
6.採否
令和8年3月中に当財団ホームページ上に掲載。
7.奨学金の使途
交付対象となる経費は、旅費、滞在費等、海外で研究活動を行うために必要な費用とする。なお、備品(パソコン、周辺機器、アプリ等)で他の研究に流用可能または私用への転用性が高い場合は購入を認めない。ただし、汎用性が低く研究遂行に不可欠なソフトの購入は10万円を上限に認める。また、固定資産(車両、家屋等)の購入も認めない。
8.交付決定後の研究計画変更の取り扱い
採択された場合、研究計画に記載されていない新たな項目立てや研究計画の変更(研究テーマの変更、研究の実施方法の変更、研究の実施施設の変更、研究期間の延長など)が必要になった場合には、速やかに研究計画の変更申請を行うこと。
変更申請については、受理の可否について財団において審査を行う。変更申請が不受理の場合には、交付金の一部ないし全額の返納を求めることがある。
9.奨学金の交付
令和8年3月に交付
10.研究成果等の報告
@研究・研修終了後の6ヶ月以内に研究報告書及び収支決算報告書を当財団に提出すること。
A報告書や論文等により成果を公表し、その写しを当財団に提出すること。
B研究成果の公表に際しては、公益財団法人小児医学研究振興財団(英文表記はThe Japan Foundation for Pediatric Research)の助成による旨を記載すること。
C研究成果の発表に関する事実(研究報告書や論文のタイトルや要旨など)を、財団が印刷物等により公表することをあらかじめ了承すること。
11.振込先口座とその管理について
所属機関が管理する口座で管理することが望ましい。ただし、その場合、間接経費(オーバーヘッド)の徴収は認めない。所属機関による間接経費の徴収が不可避である場合には特例として個人口座での資金管理を認める。その場合でも経理事務担当者を別に置くことが望ましい。
12.その他
@ 交付申請書に記載の個人情報は、選考の過程で選考委員等に提供され、また、選考結果の通知及び公表に使用することがある。
A申請書は採否に関わらず一切返却しない。
B書類提出後の差替えは認めない。
C助成金と海外留学フェローシップの同時申請は認めない。ただし、過去の研究助成金受賞者が海外留学フェローシップに申請することは認める。
D実際の交付額は申請額よりも少ないことがある。
Eすでに留学中であっても応募は認める。その場合、留学直前まで所属していた機関の代表者から推薦状を取得すること。留学直前に所属していた機関がない場合、直近の所属先において申請者の職務内容を十分に把握している責任者から推薦状を取得すること。
F産休、育休期間の扱いについては、個別対応とする。
G書類提出後の差替え、訂正は認めない。また、採択発表日などについての問い合わせには応じない。
13.応募用紙の送付先及び連絡・照会先
公益財団法人小児医学研究振興財団
〒110-0015 東京都台東区東上野3-32-2 廣瀬ビル4B
電話:03-5818-2601
FAX:03-5818-2602
E-mail:josei@jfpedres.or.jp
|